住民運動.桂坂ドットコム

１０月２８日（火曜）朝８時より草刈を行います。

Mon, 27 Oct 2008 19:26:49 +0900

景観および防災上の観点から、ロータリー隣接地（マンション建設予定地）の草刈を日本エスコン等にお願いしていましたが１０月２８日（火曜）朝８時より草刈を開始予定です。シルバー人材センターに依頼されており若干の日数はかかるようです。開発工事と間違わないようにお願いします。

桂坂マンション問題の現状についてＱ＆Ａ

Fri, 18 Jul 2008 14:01:33 +0900

Ｑ１　桂坂マンション建設計画はなくなったのですか？Ａ１　日本エスコン・さくら不動産は、２００７．１２．１４にマンション建設計画を撤回し代替案として大型商業ビルを建設するとの意向を表明しました。Ｑ２　商業施設の計画内容はどのようなものですか？Ａ２　現在未定です。１回目に提案された案は次のとおりでしたが、あくまでイメージとのことで、その後未だ具体的な案は示されていません。　　　地上３階建て地下１階　高さ１４メートル　　　総床面積　２７４０坪　１階床面積　８００坪　　　スーパー、レストラン、スポーツジム、プールＱ３　ポスター看板はもう取り外しても良いのですか？Ａ３　桂坂マンション対策会議は桂坂の景観の保全を目的としており、ロータリー東北角地の建築物に関する紛争が終了するまで、ポスター看板の掲示は維持して下さい。Ｑ４　桂坂マンション対策会議は今も活動しているのですか？Ａ４　大いに活動しています。現在は２週間に１回各週にて日曜日に対策会議を開催しています。今後の予定は次のとおりです。　　　場所　つばき会館　　TEL・FAX　075-333-1108 　　　日時　２００８．０７．２０（日）ＡＭ１１：００　　　　　　２００８．０８．０３（日）ＡＭ１１：００　　　　　　２００８．０８．１７（日）ＡＭ１１：００　　　　　　２００８．０８．３１（日）ＡＭ１１：００　　　　　　２００８．０９．１４（日）ＡＭ１１：００　　　　　　２００８．０９．２８（日）ＡＭ１１：００Ｑ５　桂坂マンション対策会議の会合に参加するにはどうしたらいいですか？Ａ５　上記の日時につばき会館にお越し下されば誰でも参加できます。ご出席いただいて自由に質問し意見を述べていただきたいと思います。

桂坂マンション対策会議開催予定

Tue, 24 Jun 2008 11:27:47 +0900

桂坂マンション対策会議は隔週で日曜日に開催しています。場所　つばき会館時間　11：00～12：00 ■6月の開催日 22日 ■7月の開催日 6日、20日 ■8月の開催日 3日、17日、31日 ■9月の開催日 14日、28日 ■10月の開催日 12日、26日

活動報告

Fri, 06 Jun 2008 10:54:54 +0900

平成１９年５月～平成２０年３月までの活動報告です。こちらをクリックすると活動報告のPDFファイルがご覧になれます。１．マンション建設計画撤回 ◆事業主である日本エスコンとさくら不動産は、平成１９年１２月１４日、マンション対策会議と話し合いを持った場で、マンション建設計画を撤回し、商業施設を建設することを表明しました。２．３９回の定例集会 ◆桂坂マンション対策会議は、平成１９年６月３日設立されましたが、以来、毎日曜日に定例集会を開催、常時４０名前後の住民が集まり、熱心に討議し行動してまいりました。３．６０００名の反対署名　６００人の住民説明会 ◆対策会議は設立直後から署名活動を開始、署名していただいた方は６０００名に及びました。ご署名に厚く感謝申し上げます。 ◆平成１９年８月４日には、事業主による住民説明会が桂坂小学校体育館で開催されましたが、６００人の住民が参加、激しい反対の渦は後に大きな影響を及ぼしました。４．カンパ、寄付 ◆マンション反対運動には、多額の費用が必要とされますので、住民の皆様にカンパをお願いしました。１１７２件のカンパがあり、その総額は金４，４８８，９４９円になりました。本当にありがとうございました。末尾に「会計報告」をしております。５．看板、ポスター、手紙、お知らせ、ニュース ◆看板を６枚掲示。美しく品の良い桂坂にふさわしいポスターを各戸に掲示。市長への手紙、社長への手紙を奨励。各戸に多数のお知らせを配布。「桂坂マンション対策会議ニュース」は７回発行しました。６．申入れ書、要請書、要望書 ◆京都市（行政）に対し、事業主（業者）に対し、多くの申入れ、要請、要望を行い、書面を提出しました。　平成１９年９月２８日には、桂坂住民１３０人が京都市を訪問、「開発行為不許可の申し入れ書」「６０００人の反対署名」を提出。　平成１９年１０月、１１月には、桂坂学区１１自治会、桂坂地区建築協定協議会、桂坂緑水会が事業主に対し、「建築計画の白紙撤回の要請書」を提出しました。７．景観シンポジウム、住民アンケート ◆平成１２月２２日、桂坂地区建築協定協議会が主催して、京大ローム記念館にて景観シンポジウム「桂坂・将来の景観、まちづくり」を開催。平成１９年１１月～１２月、桂坂全住民を対象に緊急アンケートを実施。１０００名から回答を得ました。８．マスコミ ◆桂坂の眺望景観を創生しようという運動、桂坂マンション建設反対運動は、新聞、テレビに再三取り上げられ、広く世の中に知られるとともに、運動を支える力となりました。９．自治連合会との協調 ◆平成１９年１２月２０日、桂坂マンション対策問題について、初めて、対策会議と自治連合会が話し合い。協力できるところは共に行動していくことを確認。連名で３月１日「桂坂・景観だより」第１号を発行。連名で３月１９日京都市に「商業施設の交通問題について（要望）」を提出しました。１０．商業施設 ◆事業主は、商業施設に変更したと言っていますが、その具体的な内容は決まっておらず、住民に明らかにされていません。商業施設とはいえ、景観、高さ、ボリューム、デザイン、交通障害等に多くの問題が生じると思われます。これからも引き続き、桂坂の「安全・景観」を原点としたまちづくりの実現をしていくための運動に取り組んでいきたいと思います。１１．桂坂センター地区 ◆このたびの、ロータリー北東角のマンション建設問題を契機に、イズミヤ等が立地する「桂坂センター地区」全体について考察し、都市計画を考えることが大切であることがわかりました。今後は、この問題にも取り組んでいく所存です。「西京桂坂自然環境形成基本計画」より桂坂学区１４自治会と桂坂マンション対策会議の ≪まちづくり活動報告概要≫ ２００７．０５．初旬　　住民の間に本件土地にマンションが建つとの噂が流れる。　　　　　０５．３１　「さくら不動産」が本件土地について所有権移転登記経由。　　　　　０６．０３　「桂坂マンション対策会議」設立。署名運動開始。　　　　　０６．１０　　桂坂マンション対策会議第１回定例集会。　　　　　０７．０４　　京都市訪問（第１回、以後１０数回訪問）。　　　　　０７．０８　　第５回定例集会。　　　　　０７．１５　　桂坂マンション対策会議ニュース第１号発行。　　　　　０７．２０　「お知らせ標識」設置。　　　　　　　　　　　　事業主「日本エスコン」「さくら不動産」、設計者「京阪都市設計」、事業主代理「山庄」　　　　　０８．０４　　住民説明会（桂坂小学校）住民６００人参集。　　　　　０８．１０　　京都市訪問。住民説明会の報告。　　　　　０８．１９　　第１０回定例集会。　　　　　０８．２０　　対策会議ニュース第２号発行。　　　　　０８．２５　　自治会会長連絡会設立会。　　　　　０９．０１　　連合会定例会長会。連合会として建設反対決議。　　　　　０９．０５　　京都市訪問。新聞、ＴＶの合同記者会見。　　　　　０９．１０　　京都市へ｢水路等の占有行為等の許可について(申し入れ１)｣　　　　　０９．１１　　京都市へ｢水路等の占有行為等の許可について(申し入れ２)｣　　　　　０９．１１　　日本エスコンら、ボーリング調査のため現地へ。住民が反対し調査は中止。　　　　　０９．１８　「山庄」事業主代理辞任。　　　　　０９．２２　　第２回自治会会長連絡会。　　　　　０９．２３　　第１５回定例集会。　　　　　０９．２５　　日本エスコンら、再度ボーリング調査のため現地へ。この日も住民が反対、調査は中止。　　　　　０９．２８　　桂坂住民１３０人、京都市訪問、田中守会長が福島貞道景観創生監に「開発行為不許可の申入書」「６０００人の反対署名」提出。　　　　　１０．１１　　京都市会建設消防委員会傍聴（第１回、以後数回傍聴）。　　　　　１０．１３　　第３回自治会会長連絡会。　　　　　１０．１５　　桂坂学区１１自治会「西京桂坂マンションについて（申し入れ）」。　　　　　１０．１６　　連合会、業者住民説明会（ふれあい会館）各自治会３名、各種団体２名。　　　　　１０．１８　　桂坂学区１１自治会「建築計画白紙撤回の要請書」。　　　　　１０．１９　　日本エスコンらボーリング調査強行、雨の中、住民２００人反対アピール。京都市訪問。　　　　　１０．２１　　１１自治会、住民説明会「まちづくり活動報告」（ふれあい会館）。午前の部２００人、　　　　　　　午後7時の部２００人の住民参加　　　　　１１．０３　　業者、ボーリング調査完了。　　　　　１１．０４　　第２０回定例集会。　　　　　１１．１０　　第４回自治会会長連絡会。　　　　　１１．１２　　桂坂地区建築協定協議会「西京桂坂マンション建築計画白紙撤回について（申し入れ）」。　　　　　１１．２５　　第２３回定例集会。桂坂全住民対象：緊急アンケート。　　　　　１２．０９　　第２５回定例集会。　　　　　１２．１０　　毎日放送テレビ「桂坂景観紛争」放映。　　　　　１２．１０　　対策会議ニュース第５号発行（アンケート結果の報告）。　　　　　１２．１４　　対策会議、日本エスコン・さくら不動産と話し合い(第１回)｡　　　　　１２．１９　　対策会議ニュース第６号発行（マンション建設計画撤回）。　　　　　１２．２０　　対策会議と自治連合会との話し合い（第１回、以後数回）。　　　　　１２．２１　　自治連合会「桂坂・０７号外」発行（マンション建設計画中止決定）。２００７．１２．２２　　桂坂地区建築協定協議会景観シンポジウム「桂坂　将来の景観・まちづくり」２００８．０１．０９　　対策会議、日本エスコン・さくら不動産と話し合い(第２回）｡　　　　　０１．１２　　第５回自治会会長連絡会。　　　　　０１．２０　　第３０回定例集会。　　　　　０１．３０　　対策会議、日本エスコン・さくら不動産と話し合い(第３回）｡　　　　　０２．２４　　第３５回定例集会。　　　　　０３．０１　　「桂坂・景観だより」第１号発行（自治連合会、対策会議連名）。　　　　　０３．１９　　京都市訪問。「商業施設の交通問題について（要望）」提出（自治連合会、対策会議連名）。　　　　　０３．３０　　第３９回定例集会。２００８．０３．３１　　対策会議ニュース第７号（活動報告）。

商業施設の交通問題について（要望）

Fri, 06 Jun 2008 10:42:10 +0900

京都市長に以下のような要望書を提出しました。桂坂学区自治連合会及び桂坂マンション対策会議は、ロータリー北東角地に建設予定の商業施設について、京都市に対し次のとおり要望します。 １．商業施設概要 　桂坂のロータリー北東角地（京都市西京区御陵大枝山町４丁目３５番、以下「本件土地」といいます。）においては、日本エスコン株式会社と株式会社さくら不動産が事業主として商業施設の建設を計画しています。商業施設は、敷地面積１０００坪、建築面積約８００坪、総床面積約１９００坪、高さ１４メートル、１階スーパー、２・３階スポーツジム、プール、レストラン、地下駐車場６０台とのことですが、詳細はまだ明らかにされていません。この商業施設は、眺望景観、ボリューム、デザイン、交通障害等いくつかの問題があると思われますが、このたびは多数の車両の出入りが予定される交通問題について申し述べます。 ２．桂坂幹線道路の位置づけと取り組み 　桂坂においては、「道」は生活に密着した快適な生活空間を形成し、町並みと融けあい、独自の景観を構成するものととらえられており、私的空間と公共空間のインタラクトする半公共空間の創造により、「道」を「コミュニティ形成の場」、「町並みの景観要素」として計画されてきています。桂坂の幹線道路は、直線系と循環系に大別され、「循環系」は、桂坂を周回する道路であり、「直線系」は、桂坂の中央を南北に走り、旧山陰街道からのエントランス部及び循環系との交差点に位置するロータリーとともに桂坂の顔を造る中核道路です。本件土地の周辺の地域の状況は、北側及び東側には古墳及び桂坂公園が位置しており、南西側には大枝緯１０１号線（桂坂南本通り）を隔てて低層住宅が、西側は御陵経７号線（桂坂中央通り）を隔ててすべて低層の、スーパー、銀行、郵便局、医院、飲食店等が立地しています。桂坂においては、「安全と安心」、「眺望と景観」をコンセプトとして「道文化の創造」がなされてきました。その一環として、幹線道路に停車させない、駐車させない、渋滞を引き起こさないことを基本として道路への取組がなされています。この基本を実現するために、幹線道路に住宅や施設から直接に出入りすることがないよう「引き込み道路」を作りそこから生活道路を広げるという設計がなされてきました。このような配慮から、桂坂の幹線道路においては、２０年の間、駐停車車両はほとんどなく、「安全と景観」が保持されてきたということができます。スーパーイズミヤはロータリーの北西に店舗を建設する際も、「安全と景観」が実現されるよう様々の配慮をし、交通処理計画に適切な対応がなされています。京都市においても、イズミヤが出店するに際し、交通問題について市の意見を提示し、十分な対応を求めておられます。（産商商第２７５号平成１６年１月２７日意見通知） ３．商業施設により想起される交通問題 　本件土地の西側に隣接して水路が存しており、その用地（京都市西京区御陵大枝山町４丁目２００番地の５の一部）は京都市に帰属し、市が管理しています。　　本件土地（商業施設）に出入りするには、当初の幼児教室施設建設の目的で、この水路に設置された幅約６ｍの通路橋（占用橋）を利用する計画のようですが、この占用橋は自動車２台がスムーズに出入りするにはとても困難と思われます。また、ロータリーから約１２ｍと近接して位置している上、小、中学生の通学路でもあるため、商業施設の出入口の占用橋付近に人、自転車、車が集中し、混乱し、渋滞し、様々な交通障害を引き起こすことが危惧されます。 ４．要望事項 　橋がロータリーまで１２ｍと極めて近いため、バス１台がロータリーの手前で停車しただけで、橋の出入りは不可能になります。占用橋の北側の御陵経７号線（桂坂中央通り）は道路構造が曲線区間に当たり、しかも相当な下り坂であって見通しが非常に悪い状態です。イズミヤの出入口にも近く、たくさんの車が出入りします。そして、このロータリーは、桂坂住民、あるいは桂坂外の住民の、通学、通勤、通院、買物、食事、散策等の最も重要な径路に当たっており、朝夕にはたくさんの生徒、学生、通勤者、通院者、路線バス、送迎バス、事業車両、マイカーが集中します。つきましては、桂坂住民は、京都市が事業主に対し、以下のような指導をされ、その実現が図られることを要望します。（１）　橋の幅は狭く、また、交通の要のロータリーに近いことを勘案し、通路橋の内側に相当数の車両が待機できる十分な空間を取り、入ろうとする車があるときには、敷地内に留まってこれを妨害することのない進入車両優先構造と措置を取ること、及び入退出車両が安全を十分確認出来る空間と見通しを持たせる構造とすること。（２）　右折進入車両による渋滞がロータリーそのものの渋滞の原因になる恐れが強いので、右折進入車に対する十分な対策を講じること。（３）　朝夕の交通量の多い時には交通整理員を配備し整理誘導を行うこと。（４）　その他通路橋周辺に交通障害が生じないよう十分な配慮がなされること。

以上

桂坂・景観だより

Fri, 06 Jun 2008 10:39:08 +0900

「桂坂・景観だより」　第１号　平成２０年３月１日付です。下記の画像をクリックすると拡大したものがPDFファイルでご覧になれます。

景観シポジュームの動画

Thu, 27 Dec 2007 18:13:34 +0900

動画1 動画2 動画3 動画4 動画5 動画6 動画7 動画8 動画9 動画10 動画11 動画12 動画13 動画14 動画15 動画16 動画17 動画18 動画19 動画20 動画21 動画22 動画23 動画24

景観シンポジウムのご報告

Tue, 25 Dec 2007 15:46:04 +0900

12月22日（土）、桂坂の良好な景観･居住環境を考える景観シンポジウムが開催されました。あいにくの雨にも関わらず213名もの方にご参加いただき、大成功に終わりました。このシンポジウムに関する情報（動画等）は、準備出来次第順次公開していく予定ですのでもうしばらくお待ちください。以下はこの景観シンポジウムに関するプレゼンテーション資料です。ぜひご覧になってください。 ■「桂坂地区の計画のこと」白砂伸夫氏　（写真は西洋環境開発のパンフレットより抜粋、レポートは「西京桂坂自然環境形成基本計画書」より抜粋）資料はこちら ■「地域まちづくりの事例」（NPO法人　都心界隈まちづくりネット　事務局長　石本　幸良氏）資料はこちら ■「景観問題と住まい・まちづくり」　（京都大学大学院工学研究科(都市環境工学専攻)教授　高田光雄氏）資料はこちら

実際の放送約１０分

Wed, 12 Dec 2007 17:03:59 +0900

全国で最も注目される京都の景観問題として景観に対する住民の運動京都市の対応専門家の意見など約１０分にわたり放映されました。ご覧下さい。また、このサイトを出来る限りたくさんの方にご紹介ください。アドレスは http://jyuuminundou.katsurazaka.com/2007/12/post_46.html です。映像はクリックすると始まります。

桂坂地区建築協定協議会設立記念シンポジウム

Mon, 10 Dec 2007 09:28:02 +0900

本年7 月に桂坂地区建築協定協議会(9 月に｢桂坂地区建築協定懇談会｣より改称)が設立されました｡桂坂地区が開発されてから20 数年､住民の力と不断の努力､そして40 に及ぶ建築協定と「西京桂坂地区計画」に守られ育まれて､すばらしい景観が維持されてきました｡さらに今後「山ろく型建造物修景地区」にふさわしい環境を完成させていくために､現在さまざまな視点から報道されているマンション建設問題､地域まちづくりの事例などを専門の先生方から話題提供していただき､桂坂の良好な景観･居住環境をどのように保ち､育てていくか､そのために自分たちが何をすればよいかを､住民自らが考えるきっかけとなることを期待して､記念シンポジウムを開催したいと思います｡とき平成19 年12 月22 日（土）14：00～17：00(13：45 開場) ところ京都大学(桂キャンパス)ローム記念館大ホール (定員 300 名) 《連絡先》桂坂地区建築協定協議会 [事務局：桑原尚史]

アンケート結果のご報告

Sat, 08 Dec 2007 15:34:02 +0900

このたびの桂坂マンション建設計画に対して、私達住民として「ロータリー北東角のマンション建設計画地には、本来どのような施設が適切か」との代替え案を持つため、全住民の方々を対象に“緊急アンケート”を実施させていただきました。これまでにご回答をいただいた分の集計ができましたので、現時点での集計結果をご報告いたします。ご協力まことにありがとうございました。下記の画像をクリックするとPDFファイルが表示されます。

日経ビジネスに記事が掲載されました。

Thu, 06 Dec 2007 16:11:19 +0900

大枝山をはじめ沓掛の山々が背後に控える京都市西京区桂坂地区―。本能寺の変に際して、明智光秀が駆け抜けた間道、唐櫃越にも近い高級住宅街である。ここに降ってわいたマンション建設計画を巡って、住民と開発業者の問で激しい対立が繰り広げられている。マンション予定地には幼稚園が建てられるはずだったが、今年に入り、幼稚園の建設計画は頓挫。マンション建設計画が持ち上がった。開発主体は中堅マンションデベロッパーの日本エスコンとさくら不動産。 3414㎡の敷地に5階建て高さ15mの建物を建てる。この高さが住民の反発を買った。マンション計画を知った桂坂の住民は「桂坂マンション対策会議」を発足、反対運動を始めた。成人の住民の80%近くに当たる6000 人の反対署名を集め、京都市に申し入れ書を提出したのは9月28 日。 10月19日には、朝5時にボーリング調査を強行しようとした業者側の動きを察知、約200人の住民が集結し、建設予定地で建設反対を訴えた。現在も、ホームページ上で予定地を監視している。この街を開発したのは、2001年に特別清算された旧セゾングループの不動産開発会社、西洋環境開発である。分譲が始まった1985 年以降、住民は厳しい建築協定を設けることで、街の景観を維持してきた。住宅の大半は2階建ての戸建て住宅だが、それは建築物の高さは10mまでという決まりがあるため。屋根もフラットではなく、傾斜していなければならない。外壁は道路との境界線から1.5m以上離す。幹線道路沿いの家々は外壁の外側に植栽を施す一。宅地を購入する際には、こういった建築協定の締結を購入者に求めてきた。 「法的に問題はないのに・・・」 桂坂のほとんどのエリアは、高い建物が建てられない「第1種低層地域」に指定されている。だが、問題となっているマンション建設地の用途地域は「近隣商業施設地域」。容積率の面では、5階建てのマンションを建てても法的な問題はない。「法律的には問題がないはずだが・・・。今後は行政の指導にのっとって進めていきたい」と、日本エスコンも困惑を隠さない。もっとも、同じ近隣商業施設地域にあるスーパーマーケット、イズミヤは住民に配慮して、平屋建てに抑えている。近隣の京都大学桂キャンパスも景観に配慮した作りになっている。統一感のある街並み。石塀に沿うように植えられている草花。地域住民が一体となって景観の維持に腐心してきた結果だ。そういった活動を無視した開発計画が反対運動につながった。「近隣商業施設地域は地域住民の利便性を高めるための場所という位置づけ。そこに住居を建てるなら、周りと同じ低層であるべき」と桂坂マンション対策会議の田中守会長は訴える。業者が開発許可申請を京都市に出した段階で、開発差し止めの仮処分など法的措置を求める。マンション建設によって、「景観」という地域の共有の財産を侵害される、と住民は一歩も譲らない。開発業者に押し寄せる「景観」という名の逆風。それは、具体的な規制という形で、全国に広がっている。 「裏原宿」は 20m 東京都渋谷区は11月1日、建築物の高さを一定以下に制限する高さ制限の「素案」を発表した。雑居ビルが並ぶJR渋谷駅周辺には指定はないが、素案には恵比寿周辺は高さ60m 、「裏原宿」と言われる神宮前3～5丁目近辺は高さ20mと、エリアごとに細かく高さ制限が記されている。「総合設計制度」。敷地内にオープンスペースを設けるなど、良好な街作りに貢献する大規模プロジェクトに対して、容積率や高さ制限を緩和する制度のことだ。東京の都心部では、総合設計制度によって容積率を増やし、超高層建築を建てるケースが少なくない。開発業者にとっては使い勝手のよい制度。大規模再開発を促す効果もある。だが、周囲の建物よりも高い物件が建ってしまうことが多く、近隣住民と紛争になる例が最近では後を絶たない。高層物件に関する地域の不満を耳にしていた渋谷区は、2006年9月から高さ制限の導入を検討してきた。住居系用途地域は高さ制限を低めに、商業施設や住宅地の複合系用途地域は従来の容積率に応じた高さに、そしてオフィスビルや商業施設が多い商業・業務系用途地域は高さ制限を高めに設定した。だが、不動産開発を目論むデベロッパーからは悲鳴も上がる。「高さ30mで、切られたら容積率を消化できない」。あるデベロッパーの社長はこう言って、ため息をつく。この会社は、高さ30mに設定されているJR 原宿駅近くに開発用地を持つ。今回の高さ制限には例外規定も設けられているが、 30m がそのまま採用されると、容積率を最大限に使った開発が不可能になる。「高さ規制は行き過ぎると、建物の更新を妨げる」と前出の社長は言う。大都市には耐震性が十分ではない建築物が少なくない。ある程度、容積率を緩和しなければ、資金的な問題で建て替えが進まない、と見る向きは多い。だが、流れは確実に規制強化の方向だ。 2005年6月に全面施行された景観法に基づき、景観計画を策定する自治体は増加の一途をたどる。景観計画とは、都道府県や政令指定都市、中核市などが策定できる街作りの基本計画のこと。滋賀県近江八幡市や京都市、東京都など、公示中のものを含めて62の景観計画が策定された。景観計画を出す前段階である景観行政団体には、300を超える地方公共団体が名乗りを上げている。 9月1日に「新景観計画」を拡充した京都市では、中心部の建築物の高さがそれまでの45mから31mに引き下げられた。屋外広告物への規制も強化され、屋上看板や点灯式照明も市内全域で禁止に。住宅の屋根や建築物にもデザインや色彩に基準を設けている。今年3月に景観計画を策定した東京都でも、特定のエリアにおける屋上広告物の設置や建物の外壁の色彩に対して規制をかけている。北海道や仙台市、東京都世田谷区、奈良県、群馬県太田市など、景観計画の策定を目指す地方自治体は増える一方だ。「乱開発を防ぐという目的に加えて、地域の個性や魅力をどう引き出していくか、いわば地方の危機感も相次ぐ景観計画の背景にある」。景観論の専門家である東京大学の中井祐・准教授はこう指摘する。独自の条例で景観を守ろうという地方自治体は従来から存在した。今後、景観計画を策定する自治体は増えるだろう。「良好な景観の恩恵を享受する利益は法律上の保護に値する」。東京都国立市の高層マンションを巡って、近隣住民などが高さ 20mを超す部分の撤去を求めた訴訟の上告審。最高裁は住民が求めた撤去は退けたものの、景観利益を法的保護に値すると認定した。景観という共有財産に“ただ乗り "してきたデベロッパー。今後、開発への姿勢や責任が問われることは間違いない。大都市圏を中心に、不動産業界は活況を呈しているが、景観という“敵” に足をすくわれるかもしれない。

掲載記事　12月3日（京都新聞）

Thu, 06 Dec 2007 16:07:24 +0900

12月3日　京都新聞の掲載記事です。

12月22日（土曜日）14時～17時　桂坂　ローム記念館にて

Mon, 03 Dec 2007 18:27:55 +0900

12月22日（土曜日）14時～17時　桂坂　ローム記念館にて景観シンポジウムを行います。ぜひご参加ください。

12月10日　PM　１８：１５～　毎日放送４ch　放映

Mon, 03 Dec 2007 17:51:19 +0900

12月10日（月曜日）　午後６時１５分　PM　18:15より　毎日放送　４ch　にて VOICE　という番組で放映されます。 10分間ほど住民運動について放映されます。ぜひみなさんにお知らせ、ご覧ください。