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「桂坂・景観だより」　第１号　平成２０年３月１日付です。

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このたびの桂坂マンション建設計画に対して、私達住民として「ロータリー北東角のマンション建設計画地には、本来どのような施設が適切か」との代替え案を持つため、全住民の方々を対象に“緊急アンケート”を実施させていただきました。
これまでにご回答をいただいた分の集計ができましたので、現時点での集計結果をご報告いたします。ご協力まことにありがとうございました。

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大枝山をはじめ沓掛の山々が背後に控える京都市西京区桂坂地区―。本能寺の変に際して、明智光秀が駆け抜けた間道、唐櫃越にも近い高級住宅街である。ここに降ってわいたマンション建設計画を巡って、住民と開発業者の問で激しい対立が繰り広げられている。
マンション予定地には幼稚園が建てられるはずだったが、今年に入り、幼稚園の建設計画は頓挫。マンション建設計画が持ち上がった。開発主体は中堅マンションデベロッパーの日本エスコンとさくら不動産。 3414㎡の敷地 に5階建て高さ15mの建物を建てる。この高さが住民の反発を買った。
マンション計画を知った桂坂の住民は「桂坂マンション対策会議」を発足、反対運動を始めた。
成人の住民の80%近くに当たる6000 人の反対署名を集め、京都市に申し入れ書を提出したのは9月28 日。
10月19日には、朝5時にボーリング調査を強行しようとした業者側の動きを察知、約200人の住民が集結し、建設予定地で建設反対を訴えた。現在も、ホームページ上で予定地を監視している。
この街を開発したのは、2001年に特別清算された旧セゾングループの不動産開発会社、西洋環境開発である。 分譲が始まった1985 年以降、住民は 厳しい建築協定を設けることで、街の景観を維持してきた。
住宅の大半は2階建ての戸建て住宅だが、それは建築物の高さは10mまでという決まりがあるため。屋根もフラットではなく、傾斜していなければならない。外壁は道路との境界線から1.5m以上離す。 幹線道路沿いの家々 は外壁の外側に植栽を施す一。宅地を購入する際には、こういった建築協定の締結を購入者に求めてきた。

「法的に問題はないのに・・・」
桂坂のほとんどのエリアは、高い建物が建てられない「第1種低層地域」に 指定されている。だが、問題となっているマンション建設地の用途地域は「近隣商業施設地域」 。容積率の面では、5階建てのマンションを建てても法的な問題はない。「法律的には問題がないはずだが・・・。 今後は行政の指導にのっとって進めていきたい」と、日本エスコンも困惑を隠さない。
もっとも、同じ近隣商業施設地域にあるスーパーマーケット、イズミヤは住民に配慮して、平屋建てに抑えている。近隣の京都大学桂キャンパスも景観に配慮した作りになっている。
統一感のある街並み。石塀に沿うように植えられている草花。地域住民が 一体となって景観の維持に腐心してきた結果だ。そういった活動を無視した開発計画が反対運動につながった。
「近隣商業施設地域は地域住民の利便性を高めるための場所という位置づけ。そこに住居を建てるなら、周りと同じ低層であるべき」と桂坂マンション対策会議の田中守会長は訴える。業者が開発許可申請を京都市に出した段階で、開発差し止めの仮処分など法的措置を求める。マンション建設によって、「景観」という地域の共有の財産を侵害される、と住民は一歩も譲らない。開発業者に押し寄せる「景観」という名の逆風。それは、具体的な規制という形で、全国に広がっている。

「裏原宿」は 20m
東京都渋谷区は11月1日、建築物の高さを一定以下に制限する高さ制限の「素案」を発表した。雑居ビルが並ぶJR渋谷駅周辺には指定はないが、素案には恵比寿周辺は高さ60m 、「裏原宿」と言われる神宮前3～5丁目近辺は高さ20mと、エリアごとに細かく高さ制限が記されている 。
「総合設計制度」。敷地内にオープンスペースを設けるなど、良好な街作りに貢献する大規模プロジェクトに対して、容積率や高さ制限を緩和する制度のことだ。東京の都心部では、総合設計制度によって容積率を増やし、超高層建築を建てるケースが少なくない。
開発業者にとっては使い勝手のよい制度。大規模再開発を促す効果もある。だが、周囲の建物よりも高い物件が建ってしまうことが多く、近隣住民と紛争になる例が最近では後を絶たない。 高層物件に関する地域の不満を耳にしていた渋谷区は、2006年9月から高さ制限の導入を検討してきた。
住居系用途地域は高さ制限を低めに、商業施設や住宅地の複合系用途地域は従来の容積率に応じた高さに、そしてオフィスビルや商業施設が多い商業・業務系用途地域は高さ制限を高めに設定した。だが、不動産開発を目論むデベロッパーからは悲鳴も上がる。
「高さ30mで、切られたら容積率を消化できない」。あるデベロッパーの社長はこう言って、ため息をつく。
この会社は、高さ30mに設定されているJR 原宿駅近くに開発用地を持つ。今回の高さ制限には例外規定も設けられているが、 30m がそのまま採用されると、容積率を最大限に使った開発が不可能になる 。「高さ規制は行き過ぎると、建物の更新を妨げる」と前出の社長は言う。大都市には耐震性が十分ではない建築物が少なくない。ある程度、容積率を緩和しなければ、資金的な問題で建て替えが進まない、と見る向きは多い。
だが、流れは確実に規制強化の方向だ。 2005年6月に全面施行された景観法に基づき、景観計画を策定する自治体は増加の一途をたどる。
景観計画とは、都道府県や政令指定都市、中核市などが策定できる街作りの基本計画のこと。 滋賀県近江八幡市や京都市、東京都など、公示中のものを含めて62の景観計画が策定された。景観計画を出す前段階である景観行政団体には、300を超える地方公共団体が名乗りを上げている。
9月1日に「新景観計画」を拡充した京都市では、中心部の建築物の高さがそれまでの45mから31mに引き下げられた。屋外広告物への規制も強化され、屋上看板や点灯式照明も市内全域で禁止に。住宅の屋根や建築物にもデザインや色彩に基準を設けている。
今年3月に景観計画を策定した東京都でも、特定のエリアにおける屋上広告物の設置や建物の外壁の色彩に対して規制をかけている。北海道や仙台市、東京都世田谷区、奈良県、群馬県太田市など、景観計画の策定を目指す地方自治体は増える一方だ。
「乱開発を防ぐという目的に加えて、地域の個性や魅力をどう引き出していくか、いわば地方の危機感も相次ぐ景観計画の背景にある」。景観論の専門家である東京大学の中井祐・准教授はこう指摘する。独自の条例で景観を守ろうという地方自治体は従来から存在した。今後、景観計画を策定する自治体は増えるだろう。
「良好な景観の恩恵を享受する利益は法律上の保護に値する」。東京都国立市の高層マンションを巡って、近隣住民などが高さ 20mを超す部分の撤去を求めた訴訟の上告審。最高裁は住民が求めた撤去は退けたものの、景観利益を法的保護に値すると認定した。
景観という共有財産に“ただ乗り "してきたデベロッパー。今後、開発への姿勢や責任が問われることは間違いない。大都市圏を中心に、不動産業界は活況を呈しているが、景観という“敵” に足をすくわれるかもしれない。

桂坂マンション問題について、今後事業主に現状計画の撤回を求め、本来の桂坂「地区計画」に見合った土地利用を申し入れるには建設予定地の利用方法について住民としての代替え案を待つ必要があります。
ついては緊急にアンケート調査を行いたいと思いますので、ご協力をお願い申し上げます。

下記の画像をクリックするとPDFファイルが表示されるので、印刷してご利用ください。

マンションが建設された場合のシミュレーションです。
マンションが建つとバルーンの位置の高さまで達します。

桂坂マンション対策の活動やご連絡を致します。

桂坂マンション対策会議ニュース　　　　　　　　　　　　　　第４号平成19年9月24日

西京区御陵大枝山町5-16-1
　　　　　　　つばき会館

桂坂マンション対策会議
代表：田 中　守　　　　　℡:333-1108

京都市への「開発不許可申し入れ」に参加しよう！！
９月２８日（金）　１１：００～

＜行き方＞

１． 現地集合の方　：　９月２８日（金）１０：４５　京都市役所正面広場に集合

２． 貸切バス（無料）利用の方　

９月２８日（金）　９：３０　京都中央信用金庫桂坂支店前集合

＜スケジュール＞１１：００～１１：３０　申し入れ書提出

１２：００　現地解散
１３：００頃貸切バス　桂坂帰着

　＊バスの定員把握のため、バス利用を希望される方は、下記宛てにＴｅｌ又はＦａｘで
ご連絡ください。

　◎ＴＥＬ申込：９月２５日（火）、２６日（水) １１：００～１２：３０
　　つばき会館
　 ＴＥＬ：０７５－３３３－１１０８　（つばき会館）

　◎ＦＡＸ申込：９月２６日（水）２１：００　まで
　　ＦＡＸ：０７５－３９２－８３７３　（田中税務会計事務所）

　　　　　　　―ＦＡＸ申込の方は、必要事項をご記入の上、送信してください―　　

ロータリー北東角のマンション計画用地の開発申請が、事業主によって出されようとしています。

開発許可の権限は京都市にあります。私達は「桂坂の街づくり本来の計画」に合致せず
「景観」・「住環境」等を破壊する、ロータリー北東角マンション建設計画の白紙撤回を求め
京都市にその開発行為に許可を出さないよう申し入れ書を提出します。

申し入れ書提出に出来るだけ多くの住民が参加同行し、京都市に不許可を願う意思を強く
アピールしましょう。

桂坂マンション対策会議ニュース　　　　　　　　　　　　　　第４号平成19年9月24日

西京区御陵大枝山町5-16-1
　　　　　　　つばき会館

桂坂マンション対策会議
代表：田 中　守　　　　　℡:333-1108

【桂坂マンション対策会議ニュース 第４号 京都市への「開発不許可申し入れ」に参加しよう！！ 】の詳細»

桂坂マンション対策会議　ニュース　第３号　

桂坂マンション対策会議ニュース

西京区御陵大枝山町5-16-1
　　　　　　　つばき会館
桂坂マンション対策会議

　　代表： 田 中　守
　　℡:333-1108

第3号　平成19年9月5日

桂坂学区自治連合会が『マンション建設反対』を決議！！

反対を決議！！ 平成19年9月1日（土）19：00より、自治連合会会長会の定例会議が開催され、“桂坂ロータリー隣接マンション”の問題に関して討議の結果、「自治連合会として、このマンション建設に反対する」との決議がなされました。
“ロータリーの東北角地にマンション建設計画がある”との情報を得て以来、私達は「桂坂マンション対策会議」を結成し、桂坂全域の住民の方々にその情報を伝え、反対署名、ポスターや定例集会等の反対運動を展開してきました。そして各自治会並びに自治連合会に、自治会あげて取組んでいただくよう働きかけてまいりましたが、連合会の決議がされたことにより反対運動は一歩前進したことになります。
　しかしながら、自治連合会の反対決議が得られたとは言え、この反対運動はその緒についたに過ぎません。今後一層マンション建設反対の意思表示を強め、桂坂全住民一体となってマンション事業主に対し建設を断念するよう、強力に活動していかねばなりません。
9月1日の自治連合会定例会議に際して自治会会長有志が、連名で下記の申入れ文書を連合会に提出されました。

平成１９年９月１日
桂坂学区自治連合会
役員一同　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

かえで自治会　会長　谷口あゆみ
さつき自治会　会長　宮島　義夫
しらかば自治会　会長　岡本　忠幸
あかしあ自治会　会長　鶴谷美貴子
けやき自治会　会長代理・副会長　小谷　理明
ひいらぎ自治会　会長　大下　典子
つばき自治会　会長　田中　　守
くすのき自治会　会長　河合　行朗
にれのき自治会　会長　水谷　恵一
もみのき自治会　会長　小澤　正人
さくら自治会　会長　小迫　久男

桂坂学区自治連合会定例会議　議題１.マンション建設について、１１自治会の意見をまとめましたので、ここに提出させていただきます。

1． 桂坂学区自治連合会はマンション建設反対を９月１日に決議する。
2． このことをすみやかに桂坂新聞で住民に知らせる。
3． 桂坂学区自治連合会に「桂坂マンション対策特別委員会」を本日設置する。
4． 第2回全体住民説明会を株式会社日本エスコン、株式会社さくら不動産、株式会社京阪都市設計、
株式会社山庄に要請する。

以上４項目の趣旨を充分に理解していただき、桂坂学区自治連合会の今までの実績のような素早い対応
をお願い致します。

≪上記申入れの結果≫

１．上記の通り、連合会で“マンション建設反対”が決議されました。
２．連合会機関誌「桂坂」は、マンション問題に関する“特別号”が近々発行されることになっています。
３．桂坂マンション特別委員会については、当日結論が出されず今後とも検討することになっています。
４．第2回全体住民説明会についても、今後申し入れを継続されることになっています。

以上

桂坂マンション対策会議ニュース

西京区御陵大枝山町5-16-1
　　　　　　　つばき会館
桂坂マンション対策会議
　　　　　　　℡:333-1108
代表：田 中　守

≪住民一人一人の“マンション建設反対”の意思表示と行動が大きな力になります！！≫

　去る8月4日（土）桂坂小学校体育館において、マンション事業主
【㈱さくら不動産、㈱日本エスコン、㈱京阪都市設計、㈱山庄】主催による、住民説明会が行なわれました。１９：００時開始前より、続々と住民の方々が説明会場に集まり、業者側が当初予想した人数分のベンチではとても座りきれず、あわててベンチを追加する一幕もありました。

しかし、それでも足りず、館内周囲の床に座り込んで聴く人も多く見られました。およそ６００名近くの住民の方々が参集し、このマンション問題への関心と、問題意識の高さを改めて感じさせる会合となりました。

　マンション対策会議としては、当日の概要、その後の活動経過、今後の予定、などについてお知らせするとともに、マンション建設反対運動の更なる盛り上がりを図り、反対運動の成功に向かってがんばっていきます。

１．８月４日（土）住民説明会の状況　　　ロータリー隣接・５階建て（７６戸）の建設計画

事業主代理として、株・山庄の進行により進められました。山庄は、「今まで京都市の指導を受け、これでＯＫの意向を得たのでデザイン、建物図面の説明ができる状況となった。

また法的には当該場所には説明対象になる近隣住民は居ないが、京都市の助言で自治連合会と相談し、桂坂全体の住民対象に今日の説明会を行なうこととなった。」との冒頭説明に続いて、設計会社である京阪都市設計の図面説明が始まりましたが、参加者から「資料説明よりも質疑を」との要求があり、すぐに質疑応答に移行しました。

質疑では、開発当初から今日に至る経過への疑念、桂坂開発時における京都市の「地区計画」との整合性や交通安全問題（ロータリーからバス1台分しかない出入り口までの距離や、通学路の安全等）を追求する質問が出される一方、自治連合会会長のマンション問題に対する姿勢を問いただす発言もありました。

約２時間の説明会は、司会者が質問を求める暇（いとま）もなく、参加者の多くから質問や意見が相次ぎ、マンション建設に反対する住民の強い気持が示されました。

しかしながら、第１回の説明会では、業者への追求や連合会長への要求等のやりとりに多くの時間を費やし、業者側から計画内容を十分に聞き出すには至りませんでした。

私達としては、マンション建設に関する問題点を更に明確にするため、第２回説明会を９月上旬に桂坂小学校で開催することを事業主と自治連合会会長に申し入れています。

第２回の説明会は、もっと多くの住民が参加し一層強く反対意志を示していきましょう。

２．京都市を訪問しました

8月10日（金）午前、田中会長他2名が京都市を訪問し、住民説明会の情況報告と開発許可ならびに、建築確認の申請の進行状況などについて質問を行ないました。
建築審査課長を訪ね、その席に建築指導部長、市街地景観課長が同席していただき、都合３名とお会いしました。

先日の住民説明会で、山庄は「行政の指導を受けて、デザインやレイアウト図面を示した」と言っていましたが、京都市は「まだ事前協議の段階で、指導の途中であるからＯＫを出していない」とのこと。この点、8月4日の説明会との食い違いがあり、次回の説明会で質す必要があります。

また、唯一の入口となっている「橋」本来の架設目的の確認については、当日開発指導課の担当が不在で、後日訪問し質問することにしました。

京都市へは今後何回も訪問し、事業主側の動きを確認すると共に、住民側の意志を強く訴えていきます。

３．もっと署名を集めましょう

　数は最大の力です。住民一人一人の反対意志を具体的に示す手段は、「反対署名」です。現在、有権者の約7割に相当する6,000名をこえる住民が署名をしておりますが、これをもっと強い力にするため、住民
100％の意志表示を目指していきましょう。

４．反対ポスターを全戸掲示しましょう

大きな看板も設置しましたが、各戸のポスターの数
は、もっと大きな力の結集になります。

５．抗議の手紙を出しましょう
　マンション建設に対する私達の意見を手紙にして各自で事業主に出しましょう。京都市長へお願いの手紙も出しましょう。
（宛先は対策会議にお問合わせください。ＦＡＸ送信します。）

６．カンパにご協力下さい
　先日お願い文を、各戸にお届けいたしました。何卒、よろしくご協力をお願い申し上げます。

７．第２回住民説明会にもっと多くの参加を住民説明会に参加すれば、正しく、詳しい情報を知ること
ができます。誘い合って参加しましょう。

＊日程は決定次第お知らせします。

桂坂マンション対策会議：毎週・日曜、水曜　ＡＭ11：00～12：00　場所：つばき会館

【８月４日　住民説明会報告】平成１９年８月１９日