桂坂マンション対策会議 日刊建設工業版2
住民団体
京都市西京区桂坂の共住計画
市に開発不許可申入書
京都市西京区の桂坂に計画されているマンション建設を巡り、地元自治会でつくる住民団体「桂坂マンション対策会議」(田中守会長)は9月28日、市に事業者の開発申請を認めないよう求める申入書を提出した。
この問題は、地区中央部のロータリー北東角地に5階建てマンションの計画が持ち上がり、眺望景観が破壊されるとして、住民が反対運動を行っているもの。法律上はマンション建設が可能な場所であることから、計画を推し進めようとする事業者に対して、住民側は良好な景観をはぐくみ、守り続けてきた長年の努力を盾に計画の白紙撤回を訴える。現地ではボーリング調査の実施を阻む動きも見られ、対立が続いている。
この日、午前11時に市役所に集まった住民の数は約120人にのぼり、手には建設反対を示す、ポスターが掲げられた。田中会長が地区住民6000人の反対署名を添えて、福島貞道都市計画局景観創生監に申入書を手渡しした。
今回提出された開発行為不許可の申入書では、桂坂の地域性や住民が建築協定に基づき景観を守ってきた経緯を説明。また、眺望阻害や景観破壊、交通障害などのマンション建設が及ぼす影響に触れ、新景観政策などの市の責務にも言及した。
一度失われると回復不能となるだけでなく、前例を許すことで他の乱開発につながる恐れもある。景観をめぐる今回の動きが市の目指す真の景観創生を実現できるか、引き続き動向に注目する必要がある。












