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桂坂マンション対策会議 日刊建設工業版2

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住民団体
京都市西京区桂坂の共住計画
市に開発不許可申入書

京都市西京区の桂坂に計画されているマンション建設を巡り、地元自治会でつくる住民団体「桂坂マンション対策会議」(田中守会長)は9月28日、市に事業者の開発申請を認めないよう求める申入書を提出した。
この問題は、地区中央部のロータリー北東角地に5階建てマンションの計画が持ち上がり、眺望景観が破壊されるとして、住民が反対運動を行っているもの。法律上はマンション建設が可能な場所であることから、計画を推し進めようとする事業者に対して、住民側は良好な景観をはぐくみ、守り続けてきた長年の努力を盾に計画の白紙撤回を訴える。現地ではボーリング調査の実施を阻む動きも見られ、対立が続いている。
 この日、午前11時に市役所に集まった住民の数は約120人にのぼり、手には建設反対を示す、ポスターが掲げられた。田中会長が地区住民6000人の反対署名を添えて、福島貞道都市計画局景観創生監に申入書を手渡しした。
 今回提出された開発行為不許可の申入書では、桂坂の地域性や住民が建築協定に基づき景観を守ってきた経緯を説明。また、眺望阻害や景観破壊、交通障害などのマンション建設が及ぼす影響に触れ、新景観政策などの市の責務にも言及した。
 一度失われると回復不能となるだけでなく、前例を許すことで他の乱開発につながる恐れもある。景観をめぐる今回の動きが市の目指す真の景観創生を実現できるか、引き続き動向に注目する必要がある。

桂坂マンション対策会議  日刊建設工業版

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桂坂マンション対策会議 新聞記事 日刊建設工業版


日刊 建設工業新聞
2007年9月10日(月)

京都市西京区桂坂のマンション計画
眺望景観めぐり住民が撤回要求
真価問われる市の新政策

古都の景観を守る京都市の新景観政策に早くも難問発生―。高級住宅地で知られる桂坂(西京区)の地区中央部に5階建てマンションの計画が持ち上がり、眺望を巡る論争が過熱している。「建築基準法などクリアしており、問題はない」とする事業者に対し、住民らは「眺望景観が破壊される」と事業者に計画の白紙撤回を要求。地域特性に見合ったデザインを誘導し、良好な景観をはぐくむとうたった新政策がどこまで機能するか注目される。
 建設予定地は西京区御陵大枝山町4の35(敷地3414平方メートル)。地区中心のロータリー北東の角地に位置し、背後には桂坂公園や古墳公園の緑が広がる。市との建築協定では、桂坂地区内で建物を建設する場合、2階程度の戸建ての住宅に制限し、20年以上にわたって良好な景観を守り続けてきた。
 しかし、地区の大半が第一種低層住宅専用地域に指定されるなか、計画地は近隣商業地域に指定されており、建築協定は及ばない。地区の整備計画でも、地域の利便施設の将来的な立地を想定し、用途の制限は工場、畜舎、自動車教習所、倉庫業を営む倉庫の四つにとどめてある。5階建て延べ7370平方メートル(75戸)、高さ15メートルの規模で計画されているマンションの建設に法律上は何の問題もない。
 ロータリーは地区のシンボル的な存在で、計画地のすぐ脇を通る道も景色を楽しみながら歩く住民憩いの散歩道となっている。しかし、マンション建設によってこれまでのような眺望景観が失われる。このため、地区の自治会でつくる住民団体は、「桂坂マンション対策会議」を立ち上げ、反対運動のための署名活動を展開。これまでに地区内外で約6000人の署名が集まっているという。5日に市に対し計画見直しの指導を求める要望書を提出した。
 今月から始まった新景観政策では、 同地区を「山ろく型建造物修景地区」に指定。山すその緑豊かな自然に調和した良好な町並みの景観の形成および向上を図ることを基本方針としている。また、遠景デザイン保全区域にも位置し、眺望空間にある建築物等の外壁や屋根等の色彩をはじめ、形態、意匠を制限できる。
 規制・指導を行う立場にある市では「山並みやロータリーなど地域性に配慮し、なるべく自然に近い、圧迫感を低減した計画に変更する必要がある」(市街地景観課)と話している。住民たちも「法の範囲内であっても、我々が景観に対して取り組んできたことを無視して計画を進めることは許されない」と憤る。事業者は08年1月の着工に向け、開発調整の事前協議を進めている段階で、このままいけば11月にも建築確認が下りる見通しだ。新政策が現状の計画をストップさせる砦(とりで)となるか、市の動向に注目が集まる。

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