平成２１年 １２月２０日 １１時～ 自由会議定例会
平成２２年 １月１０日 １４時～ 世話人会（午前に建築協定協議会の会合あり）
１月２４日 １１時～ 自由会議定例会
２月１４日 １１時～ 世話人会
２月２８日 １１時～ 自由会議定例会
３月１４日 １１時～ 世話人会
３月２８日 １１時～ 自由会議定例会
| 年月日 | 景観まちづくり自由会議 | 世話人会 |
| （原則） | （第4日曜日） | 第2・第4日曜日 |
| 9月27日 | am 11：00 | pm 12：00 |
| 10月11日 | am 11：00 | |
| 10月25日 | am 11：00 | pm 12：00 |
| 11月8日 | am 11：00 | |
| 11月29日（第5日曜） | am 11：00 | pm 12：00 |
| 12月13日 | am 11：00 | |
| 12月20日（第3日曜） | am 11：00 | pm 12：00 |
京都市の地区計画案により、「タウンセンター地区」内でのマンションなどの建築が禁止されました。
マンション建設予定であった土地に近接したところで、東海自然歩道の木を無残に伐採したりなど疑問のある工事が行われているので公表します。
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| 壁面後退がなく、 マンション問題に悪影響の可能性 |
東海自然歩道の木 無許可伐採 |
東海自然歩道の木 無許可伐採 |
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| 東海自然歩道の 木伐採禁止看板 |
現場そばの 東海自然歩道の看板 |
１２月１２日、連合会と対策会議連名で京都市長宛に
「桂坂センター地区の景観について」の要望書を提出しましたが、
その記事が新聞に掲載されました。
１２月１２日、連合会と対策会議連名で京都市長宛に
「桂坂センター地区の景観について」の要望書を提出しましたが、
その記事が新聞に掲載されました。
12月12日以下の要望書を京都市長宛に提出しました。
桂坂学区自治連合会及び桂坂マンション対策会議は、商業施設の建設が予定されている桂坂センター地区の景観について、京都市に対し次のとおり要望します。
１．桂坂の景観紛争
（１）マンション問題の発生
平成１９年５月、私たちが住む桂坂の街の中央に位置するロータリーの東北の緑地 （京都市西京区御陵大枝山町４丁目３５番、以下「本件土地」といいます。）を業者が取得し、５階建マンションの建設を計画するという問題が勃発しました。
この地にこのような建物の建築は許されないとして、桂坂住民は反対運動を展開、
反対決議、反対署名、住民説明会、行政への要望、事業主への要請、ボーリング調査への抗議、シンポジウムの開催、住民アンケートの実施等の一連の活動を続けてきました。
平成１９年９月、桂坂マンション対策会議は、京都市長に開発行為の不許可を申し入れるとともに、６０００人の反対署名を提出、また、桂坂学区自治連合会は、京都市議会に建築中止の請願をしました。
（２）商業施設への変更
京都市におかれては、桂坂住民の気持を十分に汲み取っていただき、適切な行政指導をしていただいたと拝察しておりますが、平成１９年１２月、事業主はマンション建設計画を撤回し、商業施設に変更することを決定しました。
その後、平成２０年１月と４月に、住民と事業主との間で話し合いが4回持たれましたが、事業主側は、計画がもっと具体化してから話し合いを再開したいとのことで、交渉は一旦中断されました。しかし、以来半年以上が経過していますが、何らの動きもないまま今日に及んでいます。
桂坂住民は、平成２０年３月１９日、京都市長に対し、「商業施設の交通問題について（要望）」を提出しましたが、このたび、桂坂の景観について次のとおり要望を申し述べます。
２．桂坂の景観
（１）都市計画
桂坂地区の区域区分は「市街化区域」であり、用途地域は「第一種低層住居専用地域」、「第二種低層住居専用地域」、「近隣商業地域」の三つありますが、そのほとんどが「第一種低層住居専用地域」に指定されています。
景観保全に関しては、建造物修景地区の「山ろく型建造物修景地区」に指定されています。
（２）西京桂坂地区計画
本件土地は、西京桂坂地区計画の「桂坂センター地区」（以下、「センター地区」といいます。）にあたり、その「建築物等整備方針」では「住宅地区の居住環境と調和を図りつつ、憩いと潤いの場を備えた商業・業務等の施設により魅力ある街区の形成を誘導します」とされています。
（３）西京『桂坂』自然環境形成基本計画
株式会社西洋環境開発は、桂坂のまちづくりに取り組むにあたって、「西京『桂坂』自然環境形成基本計画」（以下、「自然環境形成基本計画」といいます。）を策定し、人間と自然が共生する街づくりを基本テーマとしています。
（４）景観の創生維持と住民
こうして開発された桂坂の街は２０周年を迎ました。この間、桂坂の住民は、美しい町の景観を形成する取組みを行ってきており、建築協定を結び、自治会活動を通して、桂坂の景観の「創生と維持」に大きなかかわりを持ち、寄与もしてきました。
３．桂坂センター地区の有るべき姿
（１）桂坂センター地区の現在の規制
本件土地は、西京桂坂地区計画の桂坂センター地区整備計画「E地区」にあたります。
桂坂センター地区には、他にA・B・C・D地区があり、高さの最高限度は、A・B・E地区は１５m、C・D地区は１２ｍに規制されています。
（２）近隣商業施設の現状
桂坂センター地区に現に建築されている商業施設をみますと、「イズミヤ」は平屋建て、「桂坂郵便局」も平屋建て、「京都中央信用金庫」は２階建てにとどめ、これらの建物の高さはいずれも１０ｍより低く抑えられています。
（３）緑の河
「自然環境形成基本計画」によれば、『桂坂のまちの北側に連なる「大枝山」をはじめ
沓掛の山々の大自然から、野鳥公園、古墳公園、桂坂公園へと「緑の河」が流れ、中自然を形成し、さらに枝が延びて街区の街路樹、住宅の生垣や庭、近隣公園という小自然を形成する構想』となっています。
（４）桂坂の顔
こうしてみると、桂坂センター地区は、低層住宅が連担して広がる桂坂の街の中央部に位置し、交通の要となっているロータリーに接して、桂坂の顔とも、表玄関ともいわれる象徴的な場所の一角を形成しています。そして緑の河の中自然の一翼を担う位置にも存するのであって、桂坂の自然豊かな居住環境、美しい街並みと景観に調和する風貌を持つことが求められています。
（５）公園の一部
本件土地についていえば、この場所は、桂坂全体の構成上、古墳公園と桂坂公園を
連結する公園の一部であるという性格をもち、本来、公園として使われるべき本質を有しているというべきです。かりに建築物が建てられるとしても、公園内の施設としてふさわしい、憩いと潤いを備えた公共的性格を有するものであることが求められます。
（６）土地利用規制の現状と問題点
本件土地においては、都市計画の線引きの上では、５階建てマンションの建設が可能であります。桂坂センター地区ではA・B・E地区は５階、C・D地区は４階建の、マンションが建設可能であります。
しかしながら、２階建ての低層住宅が連担する街並みを広域にわたって形成してきた桂坂住民にとって、センター地区に建築される施設に、マンションは決して許されないものであり、商業施設であっても、周辺の景観と調和して低層のものであるべきであり、巨大な建物、高い建築物は建てられるべきではないというのが、作られてきたコンセンサスであり、この地域の規範であります。
昨年５月発生した当地のマンション問題は、行政法規の側面だけからは建設可能という緩い規制に目をつけた事業主が中高層建築物を建設して利益を上げようとし、一方、景観、交通など良好な住宅環境を守ろうとする住民との間で衝突が起きたものであります。
現状は、行政から事業主への適切な指導により、マンション計画は取りあえず回避され、商業施設への転換がなされましたが、今後、同じような狙いをもった業者が、桂坂センター地区に進出してくることがあった場合、もっと大きな争いの発生が懸念されます。
（７）地区計画の変更と今後の方向性
このような問題は、当事者間の話し合いで解決することが一番望ましいのではありますが、一般的には事業主側と住民側の考え方と立場の違いが大きく、これらを克服することは極めて難しいのが現状です。
それ故に行政の適切な指導が重要な役割を果たすことになります。とくに「自然環境形成基本計画」の理念に基づく“まちづくり”を指向する桂坂においては、より強力な行政による指導と、法的な歯止めが必要ではないかと考えます。
桂坂センター地区に関しては、京都市の地区計画が定められていますが、その内容は
２０年の歴史を経過し、美しい街並みを形成してきた桂坂にとって、住民のコンセンサスや地域の規範と乖離した内容となっています。
私たちは、今や、センター地区の地区整備計画は変更されるべきものと考えます。高さは１５ｍ、１２ｍの最高限度が定められていますが、これらを周囲の低層住宅に調和した高さに引き下げるべきであり、建ぺい率や容積率も見直される必要があると考えます。
勿論、地区計画の変更には、土地所有者等の地権者の意向に配慮しなければなりませんが、住民は地権者の理解を得るために努力する所存です。
そして、さらに、地区計画の変更とともに、桂坂の景観を維持するために、「景観協定」の締結をめざすべく住民の間での学習に取り組んでいきます。
京都市におかれましては、桂坂住民がこれから取り組もうとしている、桂坂センター地区の地区計画の変更ならびに景観協定の締結にむけた活動について、何卒強力なご指導をいただきますよう要望する次第です。
景観および防災上の観点から、ロータリー隣接地（マンション建設予定地）の草刈を日本エスコン等にお願いしていましたが１０月２８日（火曜）朝８時より草刈を開始予定です。シルバー人材センターに依頼されており若干の日数はかかるようです。開発工事と間違わないようにお願いします。
Ｑ１ 桂坂マンション建設計画はなくなったのですか？
Ａ１ 日本エスコン・さくら不動産は、２００７．１２．１４にマンション建設計画を撤回し代替案として大型商業ビルを建設するとの意向を表明しました。
Ｑ２ 商業施設の計画内容はどのようなものですか？
Ａ２ 現在未定です。１回目に提案された案は次のとおりでしたが、あくまでイメージとのことで、その後未だ具体的な案は示されていません。
地上３階建て地下１階 高さ１４メートル
総床面積 ２７４０坪 １階床面積 ８００坪
スーパー、レストラン、スポーツジム、プール
Ｑ３ ポスター看板はもう取り外しても良いのですか？
Ａ３ 桂坂マンション対策会議は桂坂の景観の保全を目的としており、ロータリー東北角地の建築物に関する紛争が終了するまで、ポスター看板の掲示は維持して下さい。
Ｑ４ 桂坂マンション対策会議は今も活動しているのですか？
Ａ４ 大いに活動しています。現在は２週間に１回各週にて日曜日に対策会議を開催しています。今後の予定は次のとおりです。
場所 つばき会館 TEL・FAX 075-333-1108
日時 ２００８．０７．２０（日）ＡＭ１１：００
２００８．０８．０３（日）ＡＭ１１：００
２００８．０８．１７（日）ＡＭ１１：００
２００８．０８．３１（日）ＡＭ１１：００
２００８．０９．１４（日）ＡＭ１１：００
２００８．０９．２８（日）ＡＭ１１：００
Ｑ５ 桂坂マンション対策会議の会合に参加するにはどうしたらいいですか？
Ａ５ 上記の日時につばき会館にお越し下されば誰でも参加できます。ご出席いただいて自由に質問し意見を述べていただきたいと思います。
桂坂マンション対策会議は隔週で日曜日に開催しています。
場所 つばき会館
時間 11：00～12：00
■6月の開催日
22日
■7月の開催日
6日、20日
■8月の開催日
3日、17日、31日
■9月の開催日
14日、28日
■10月の開催日
12日、26日
平成１９年５月～平成２０年３月までの活動報告です。
こちらをクリックすると活動報告のPDFファイルがご覧になれます。
１．マンション建設計画撤回
◆事業主である日本エスコンとさくら不動産は、平成１９年１２月１４日、マンション対策会議
と話し合いを持った場で、マンション建設計画を撤回し、商業施設を建設することを表明しました。
２．３９回の定例集会
◆桂坂マンション対策会議は、平成１９年６月３日設立されましたが、以来、毎日曜日に定例集会
を開催、常時４０名前後の住民が集まり、熱心に討議し行動してまいりました。
３．６０００名の反対署名 ６００人の住民説明会
◆対策会議は設立直後から署名活動を開始、署名していただいた方は６０００名に及びました。
ご署名に厚く感謝申し上げます。
◆平成１９年８月４日には、事業主による住民説明会が桂坂小学校体育館で開催されましたが、
６００人の住民が参加、激しい反対の渦は後に大きな影響を及ぼしました。
４．カンパ、寄付
◆マンション反対運動には、多額の費用が必要とされますので、住民の皆様にカンパをお願いしま
した。１１７２件のカンパがあり、その総額は金４，４８８，９４９円になりました。
本当にありがとうございました。末尾に「会計報告」をしております。
５．看板、ポスター、手紙、お知らせ、ニュース
◆看板を６枚掲示。美しく品の良い桂坂にふさわしいポスターを各戸に掲示。市長への手紙、
社長への手紙を奨励。
各戸に多数のお知らせを配布。「桂坂マンション対策会議ニュース」は７回発行しました。
６．申入れ書、要請書、要望書
◆京都市（行政）に対し、事業主（業者）に対し、多くの申入れ、要請、要望を行い、書面を提出
しました。
平成１９年９月２８日には、桂坂住民１３０人が京都市を訪問、「開発行為不許可の申し入れ書」
「６０００人の反対署名」を提出。
平成１９年１０月、１１月には、桂坂学区１１自治会、桂坂地区建築協定協議会、桂坂緑水会が
事業主に対し、「建築計画の白紙撤回の要請書」を提出しました。
７．景観シンポジウム、住民アンケート
◆平成１２月２２日、桂坂地区建築協定協議会が主催して、京大ローム記念館にて景観シンポジ
ウム「桂坂・将来の景観、まちづくり」を開催。平成１９年１１月～１２月、桂坂全住民を対象に
緊急アンケートを実施。１０００名から回答を得ました。
８．マスコミ
◆桂坂の眺望景観を創生しようという運動、桂坂マンション建設反対運動は、新聞、テレビに再三
取り上げられ、広く世の中に知られるとともに、運動を支える力となりました。
９．自治連合会との協調
◆平成１９年１２月２０日、桂坂マンション対策問題について、初めて、対策会議と自治連合会が
話し合い。協力できるところは共に行動していくことを確認。
連名で３月１日「桂坂・景観だより」第１号を発行。連名で３月１９日京都市に「商業施設の交通問題について（要望）」を提出しました。
１０．商業施設
◆事業主は、商業施設に変更したと言っていますが、その具体的な内容は決まっておらず、住民に
明らかにされていません。商業施設とはいえ、景観、高さ、ボリューム、デザイン、交通障害等に
多くの問題が生じると思われます。
これからも引き続き、桂坂の「安全・景観」を原点としたまちづくりの実現をしていくための
運動に取り組んでいきたいと思います。
１１．桂坂センター地区
◆このたびの、ロータリー北東角のマンション建設問題を契機に、イズミヤ等が立地する「桂坂
センター地区」全体について考察し、都市計画を考えることが大切であることがわかりました。
今後は、この問題にも取り組んでいく所存です。
「西京桂坂自然環境形成基本計画」より
桂坂学区１４自治会と桂坂マンション対策会議の
≪まちづくり活動報告概要≫
２００７．０５．初旬 住民の間に本件土地にマンションが建つとの噂が流れる。
０５．３１ 「さくら不動産」が本件土地について所有権移転登記経由。
０６．０３ 「桂坂マンション対策会議」設立。署名運動開始。
０６．１０ 桂坂マンション対策会議第１回定例集会。
０７．０４ 京都市訪問（第１回、以後１０数回訪問）。
０７．０８ 第５回定例集会。
０７．１５ 桂坂マンション対策会議ニュース第１号発行。
０７．２０ 「お知らせ標識」設置。
事業主「日本エスコン」「さくら不動産」、設計者「京阪都市設計」、事業主代理「山庄」
０８．０４ 住民説明会（桂坂小学校）住民６００人参集。
０８．１０ 京都市訪問。住民説明会の報告。
０８．１９ 第１０回定例集会。
０８．２０ 対策会議ニュース第２号発行。
０８．２５ 自治会会長連絡会設立会。
０９．０１ 連合会定例会長会。連合会として建設反対決議。
０９．０５ 京都市訪問。新聞、ＴＶの合同記者会見。
０９．１０ 京都市へ｢水路等の占有行為等の許可について(申し入れ１)｣
０９．１１ 京都市へ｢水路等の占有行為等の許可について(申し入れ２)｣
０９．１１ 日本エスコンら、ボーリング調査のため現地へ。住民が反対し調査は中止。
０９．１８ 「山庄」事業主代理辞任。
０９．２２ 第２回自治会会長連絡会。
０９．２３ 第１５回定例集会。
０９．２５ 日本エスコンら、再度ボーリング調査のため現地へ。この日も住民が反対、調査は中止。
０９．２８ 桂坂住民１３０人、京都市訪問、田中守会長が福島貞道景観創生監に「開発行為不許可の申入書」「６０００人の反対署名」提出。
１０．１１ 京都市会建設消防委員会傍聴（第１回、以後数回傍聴）。
１０．１３ 第３回自治会会長連絡会。
１０．１５ 桂坂学区１１自治会「西京桂坂マンションについて（申し入れ）」。
１０．１６ 連合会、業者住民説明会（ふれあい会館）各自治会３名、各種団体２名。
１０．１８ 桂坂学区１１自治会「建築計画白紙撤回の要請書」。
１０．１９ 日本エスコンらボーリング調査強行、雨の中、住民２００人反対アピール。京都市訪問。
１０．２１ １１自治会、住民説明会「まちづくり活動報告」（ふれあい会館）。午前の部２００人、
午後7時の部２００人の住民参加
１１．０３ 業者、ボーリング調査完了。
１１．０４ 第２０回定例集会。
１１．１０ 第４回自治会会長連絡会。
１１．１２ 桂坂地区建築協定協議会「西京桂坂マンション建築計画白紙撤回について（申し入れ）」。
１１．２５ 第２３回定例集会。桂坂全住民対象：緊急アンケート。
１２．０９ 第２５回定例集会。
１２．１０ 毎日放送テレビ「桂坂景観紛争」放映。
１２．１０ 対策会議ニュース第５号発行（アンケート結果の報告）。
１２．１４ 対策会議、日本エスコン・さくら不動産と話し合い(第１回)｡
１２．１９ 対策会議ニュース第６号発行（マンション建設計画撤回）。
１２．２０ 対策会議と自治連合会との話し合い（第１回、以後数回）。
１２．２１ 自治連合会「桂坂・０７号外」発行（マンション建設計画中止決定）。
２００７．１２．２２ 桂坂地区建築協定協議会景観シンポジウム「桂坂 将来の景観・まちづくり」
２００８．０１．０９ 対策会議、日本エスコン・さくら不動産と話し合い(第２回）｡
０１．１２ 第５回自治会会長連絡会。
０１．２０ 第３０回定例集会。
０１．３０ 対策会議、日本エスコン・さくら不動産と話し合い(第３回）｡
０２．２４ 第３５回定例集会。
０３．０１ 「桂坂・景観だより」第１号発行（自治連合会、対策会議連名）。
０３．１９ 京都市訪問。「商業施設の交通問題について（要望）」提出（自治連合会、対策会議連名）。
０３．３０ 第３９回定例集会。
２００８．０３．３１ 対策会議ニュース第７号（活動報告）。
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